日 時 2014年8月7日（木） 13時30分～15時
場 所 崎陽軒 5階「マンダリン」
講 師 神奈川県地震災害対策検証委員会座長、元東京経済大学コミュニケーション学部教授
吉井 博明 氏
▽神奈川県の地震対策は、東京オリンピックの年の新潟地震がきっかけ。東大地震研の河角所長の関東大震災69年周期説が追い打ちをかけた。その後、東海地震説、神奈川県西部地震説が登場、1995年に阪神大震災が起きた。そこで県も被害想定を見直し、地震防災戦略を策定した。東日本大震災を受けて津波対策も進めている。
▽首都直下地震は6タイプを想定しているが、震源が浅いほど危険だ。活動期に入った可能性が高く、マグニチュード（Ｍ）7前後の大地震が発生する確率は高い。県内どこでも覚悟が必要だ。同時に火災延焼、土砂災害が発生する恐れが高い。津波は小さい。関東大震災（Ｍ8クラス）の再来は100年以上先と思われる。
▽都心南部直下地震の被害想定は、冬の夕方6時、風速8メートルの場合、全壊・焼失61万棟（県内13万6千棟）、死者2万3千人（同5400人）。水道は3割が断水、5割が停電、通信の復旧に1カ月かかるため、避難者は最大で720万人発生する。耐震化など事前対策を施せば、犠牲者は激減する。そのために火災新法が必要だ。
▽南海トラフの巨大地震も想定されている。どこで起きるかが問題だが、鎌倉、逗子では8メートルの津波が来る恐れがある。弱い揺れでも1分以上続いたら津波来襲を考え、高台に避難することが肝要だ。冬の深夜に発生した場合、死者2900人の想定だが、夏の昼ごろに早期避難すれば死者はほとんどいない。
