新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言が再発令されました。こうした事態を受け神奈川政経懇話会では、1月25日（月）の1月定例講演会をユーチュブによるライブ配信のみに変更させていただきます。日時の変更はありません。感染拡大の防止、会員の皆様の安全と健康を最優先した判断であり、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
演 題：コロナ危機下の経営企業とＳＤＧs
日 時：2021年1月25日（月）午後1時30分～3時
会 場：横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ5階「日輪」⇒ YouTubeによるライブ配信
講 師：ＳＤＧパートナーズ代表取締役ＣＥＯ 田瀬 和夫 氏
神奈川政経懇話会は25日、1月定例懇話会をユーチューブによるライブ配信で実施した。ＳＤＧパートナーズＣＥＯ（最高経営責任者）の田瀬和夫氏が「コロナ危機下の企業経営とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と題して講演。「神奈川はＳＤＧｓ未来都市が全国で最も集中している。国際的な水準で対応できる」と期待感を示した。
ＳＤＧｓは2015年9月、国連加盟193カ国が全会一致で採択した国際目標。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標、169のターゲットがあり、30年までに解決を目指す。未来都市は先進事例を選定する日本政府の取り組みで、全国93都市、県内で6都市が選ばれている。
田瀬氏は「ＳＤＧｓの大切な考え方は、国連決議の前文と宣言に凝縮されている」と強調。「目標やターゲットだけ見ても理解できない」とし、「人も企業も、その先にどんな世界を目指すのか理解しなければ、何をすべきか分からない。パーパス（存在意義）の明確化が必要だ」と話した。
企業活動では、利益を上げ社会に善をなすべき▽ＳＤＧｓは国際社会で共通の善と理想を表現▽ＳＤＧｓを活用して利益を上げることは目的にかなう─と「ＳＤＧｓ三段論法」を披露。食品廃棄をなくす人工知能（ＡＩ）を用いたサプライチェーン構築などを例に、「ＳＤＧｓは新市場の源泉だ」と述べた。
コロナ禍の経済危機に関しては、自身でさばいた魚の直販を始めた小田原の漁師を紹介し、「新しい流通の形を生み出し得る。危機は機会だ」と強調した。
講演会は横浜市西区の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで撮影、配信した。
たせ・かずお 1967年福岡県生まれ。91年東京大学工学部原子力工学科卒、92年同大経済学部中退、93年から95年までニューヨーク大学法学院客員研究員。
91年度外務公務員Ｉ種試験合格、92年外務省入省、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年から2年間、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。05年11月外務省退職、同月から国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、10年10月から3年間はパキスタンで国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。
14年5月に国連を退職。同6月デロイトトーマツコンサルティング執行役員就任、同社ＣＳＲ・ＳＤＧｓ推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、ＳＤＧｓとＥＳＧ投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手掛けた。17年9月に独立し、新会社ＳＤＧパートナーズを設立。現在同社代表取締役ＣＥＯ。
